北海道震度６強地震

北海道震度６強地震　コンビニ各社情報収集急ぐ
9/6(木) 9:01配信
産経新聞
北海道震度６強地震　コンビニ各社情報収集急ぐ
コンビニエンスストアの営業再開を並んで待つ人ら＝６日朝、札幌市（蔵賢斗撮影）
コンビニエンスストア各社は、６日未明に北海道で起きた震度６強の地震による現地での被害を含めた状況についての情報収集を急いでいる。
セブンーイレブン・ジャパンでは、道内の全１００５店舗のうち、９７０店舗が停電しているという。
停電でレジなどが使えないケースが多いもようだが、各店舗での営業状況などはまだ把握できていない。
広報によると、「今後の物資供給などで、本社で対策を検討している」という。
ローソンでは午前７時３０分時点で、道内６６４店舗のうち、３００店以上が休業をしていることを確認したという。
残りの店舗の状況は把握できていない。
すでに対策会議を、札幌市内の北海道エリアオフィスが各店舗と連絡を取っているが、停電のため固定電話が使えなかったり、携帯電話のバッテリー容量が不足し始めていることで、
情報収集には困難を極めている。
ファミリーマートでは、午前１０時をめどに状況を説明するとしている。

Yahoo
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000545-san-bus_all

© 朝日新聞 地震で停電したすすきの中心部

需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖 初の道内全域停電
2018/09/06 11:59
関空脱出も、対岸でまた野宿に憤り
浸水でショートか、車火災きょうも
北海道全域の約２９５万戸での停電という事態が起きた背景には、発電拠点の立地に加え、本州との連系線の弱さもある。
大手電力会社のほぼ全域での停電は国の電力広域的運営推進機関によると初めてだ。
震源地に近い苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）は１６５万キロワットを発電できる北海道電力で最大の火力発電所だ。
地震が起きた当時は、北海道全体の約半分の電力を供給していた。
これが地震でとまった。経済産業省によると、苫東厚真でボイラーの配管が損傷した可能性がある。
北海道全体の使用量と発電量のバランスが崩壊。本来は一定に保つ必要がある周波数が下がった。
周波数低下の影響で道内のほかの火力発電所も運転がとまり、離島を除く北海道ほぼ全域の停電に至ったという。
大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）によると、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れると、設備への負荷やトラブルを避けようとして、
各地の発電所で電気の供給を遮断する安全機能が働く。
今回の地震では、北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのようにいっせいに起こり、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する「ブラックアウト（全系崩壊）」が起きたとみられる。
北海道では、最大の電力消費地である札幌都市圏の南東に苫東厚真発電所、西に泊原子力発電所（北海道泊村、２０７万キロワット）があるが、
泊原発は再稼働していない。重要施設の直下に断層が走っており、原子力規制委員会の審査が続いている。
その泊原発では午前３時２５分、停電に伴い送電線からの外部電源を喪失。
同２８分に非常用ディーゼル電源６台が作動し、電源を確保。使用済み核燃料の冷却を続けている。
北海道と本州のあいだには、電力をやりとりできる「北本連系線」がある。しかし、これを使うには北海道側で受け取る直流を交流に変換するための交流電力が必要で、これを調達できなくなった。
また、この連系線の能力は６０万キロワットで、苫東厚真の発電能力の２分の１に満たない。
連系線の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった形だ。

MSN
https://www.msn.com/ja-jp/news/hokkaidoquake/需給バランス崩壊、発電所停止の連鎖-初の道内全域停電/ar-BBMVX4a?li=AA570j&ocid=spartandhp#page=2




北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失
2018年09月06日 12時00分 日刊ゲンダイDIGITAL
北海道で震度6強…インフラ壊滅、泊原発の外部電源が喪失
外部電源が使えなくなった泊原発（Ｃ）共同通信社
６日午前３時８分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、安平町で震度６強の揺れを観測した。
気象庁によると、震源の深さは３７キロで、地震の規模（マグニチュード）は６・７と推定される。
津波の心配はないが、道内は全域で大混乱。
各地でインフラ被害が発生し、市民生活に甚大な影響が出ている。
余震とみられる地震も相次いでおり、気象庁が警戒を呼び掛けている。
北海道で震度６強を記録するのは震度階級が改定された１９９６年以降初めて。
警察や消防に土砂崩れや家屋倒壊、火災などの通報が寄せられており、道内の全約２９５万戸で停電。
６日午前、札幌市中心部でも大規模な停電が発生している。
札幌市内では電話の不通やテレビ放送が受信できないなどの被害が出ている。
揺れの大きかった厚真町では大規模な土砂崩れが発生、町内の道路が一部、液状化しているという。
浦臼町と雨竜町で断水、厚真町や安平町で住民が生き埋めになっているとの情報がある。
交通網も寸断。新千歳空港のターミナルビルで天井の落下や停電、漏水などの被害が起き、終日閉鎖される見通しだ。
ＪＲ北海道によると、道内の全線で運転停止。北海道新幹線は新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。
再開の見込みは立っていない。函館市電と第三セクターの道南いさりび鉄道も全線で運転見合わせ。
北海道中央バスと函館バスの２社も全線運休している。
北海道電力の泊原発は外部電源が喪失した。
７日間稼働可能な非常用電源が作動し、使用済み燃料の冷却を続けている。
東北電力の東通原発に異常はないという。
北海道の胆振地方中東部を震源に６日午前に発生した地震の影響で、北海道は大混乱に陥っている。
台風２１号の被害で関西国際空港を起点とする西日本の物流網もメタメタ。東日本と西日本で壊滅的ダメージが相次ぎ、日本経済への深刻な影響は避けられそうにない。
道警や消防などによると、揺れの大きかった厚真町で大規模な土砂崩れが発生。
少なくとも家屋６軒が倒壊しており、救助活動を行っている。
同町などで重軽傷者が１０人出ており、札幌市などでも家屋が倒壊。
ＮＴＴ東日本によると、厚真町などで固定電話３万４０００回線に通信障害が起きている。
安平町でも土砂崩れが発生。室蘭市では三菱製鋼の施設でオイル漏れによる火災が発生したが、数時間後に鎮火した。
北海道電力によると、道内の全ての火力発電所が停止し、全２９５万戸で停電が発生している。
復旧のメドは立っていない。道内の大半の信号がストップしており、道警が不要不急の外出を避けるよう呼び掛けている。
ＪＲ北海道によると、道内の全線で運転を停止しており、新幹線も新青森―新函館北斗間で運転を見合わせている。
国土交通省新千歳空港事務所によると、滑走路に異常はなかったが、ターミナルビルが水漏れなどで閉鎖され、全発着便が欠航した。
気象庁によると、震源近くにある複数の地震計のデータが届いておらず、
厚真町でも震度６強程度の揺れになった可能性がある。
松森敏幸地震津波監視課長は「１週間程度は最大震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けた。
公邸に宿泊していた安倍首相は、地震発生から約２分後の午前３時１０分に関係省庁に対して被害状況の把握と被災者救助に全力を挙げるよう指示。
午前５時５０分ごろに官邸入り。報道陣のブラ下がり取材に応じ、
「人命第一で政府一丸となって災害応急対応に当たる。これから危機管理のためにしっかりと対応したい」
と口にした。官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集を急いでいる。
官邸には安倍首相に先立ち、菅義偉官房長官や小此木八郎防災担当相、高橋清孝内閣危機管理監らが入った。北海道の高橋はるみ知事は自衛隊派遣を要請。
安倍は官邸で午前７時半すぎに開かれた関係閣僚会議で、自衛隊員４０００人が既に現地で活動しており、今後２万５０００人態勢にする方針を明らかにした。

NIFTY
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-083393/





オール電化の4つのデメリットと5つのメリット
日本のオール電化の普及率は10%前後であり、海外の半分以下となっております。
◆オール電化のデメリット
多くの日本人がオール電化導入に躊躇してしまうのは、以下のようなデメリットを懸念する方が多いからです。
導入前にこれらのリスクをしっかり把握しておきましょう。
1. 日中の電気代が上がる
オール電化の電気代が安いのは、従来の料金プランよりも安い深夜電力を使用しているからです。
電力会社によって異なりますが、深夜の時間帯の電気料金は通常の半額程度となっています。
しかし、その分日中の電気代が割高になるため、生活スタイル次第では光熱費が上がる可能性もあります。
また、電力会社の発電方式や世界のエネルギー資源の変動で電気代が値上がりすれば、家計の大きな負担となってしまう可能性も少なからずあります。
ただし、深夜だけでなく、朝や夕方も通常よりお得な料金設定になっています。
2. 停電に弱い
オール電化住宅は、あらゆる熱システムを電気エネルギーでまかなっています。
それは同時に、停電すればすべての機器が一気に使用できなくなるというリスクも意味しています。
いざというときのために、石油ストーブや携帯ガスコンロなどの備えをしてリスクを分散しておいたほうが無難です。
しかし、東日本大震災時には、意外にも電気の復旧が一番早かったというデータが出ています。
また、断水時にはエコキュートによるタンクのお湯を使うことができます。
3. 導入費が高い
最初からオール電化を採用した住宅を建てる場合はともかく、電気・ガスを併用している家庭がリフォームしてオール電化を導入する場合、
100～200万円近くもの費用を要する場合があります。月に1万円ほど光熱費を節約できたとしても、元を取るまでに10～20年はかかります。
4. 調理が不便
IHクッキングヒーターには、ガスコンロよりも火力が弱いという欠点があります。
それに、土鍋やガラス製の鍋などIHクッキングヒーターでは使用できない調理器具もあり、美味しい料理を作る際に非常に苦労します。
その上、コイルの誘電加熱で食材を調理するIHクッキングヒーターは、電流を流すと強力な電磁波を放射します。
電磁波には病気を誘発したり心臓に埋め込まれたペースメーカーを誤作動させたりする性質があるので、注意が必要です。
このように意外にもデメリットが目立つオール電化ですが、
2011年に発生した東日本大震災の影響で一時期加入者が激減したものの、最近では再び上昇傾向が見られます。
それは、オール電化を導入すると、以下のような素晴らしいメリットを享受することができるからです。
◆オール電化のメリット
1. 光熱費の管理が容易になる
給湯や暖房用のガス器具が一切不要になり、エネルギー費を電気代に一本化することができます。
ガス代の高額な基本料金を支払わずに済みますし、深夜電力を活用すれば月1万円以上もの大幅な光熱費の節約が可能となります。
2. 間取りの自由度が上がる
これは、あまり知られていないようなのですが、ガス器具設備の場合、ガス漏れ対策のために各種安全装置をセットしなければならず、
スペースを取られます。その点、オール電化なら配管・配線の制約をほとんど受けないため、
非常に自由度の高い間取りを設定できます。
リビングとキッチンを一体化させたようなレストラン風のオシャレなデザインも可能です。
近年オール電化の新築住宅が人気を博しているのはこのためです。
3. 調理器具の清掃が簡単
IHクッキングヒーターに代表されるオール電化調理器具は平面を意識したデザインになっており、簡単に水洗いできます。
キッチンタオルなどで丁寧に拭かなければならないガス器具よりも保管が簡単ですし、常に調理器具を清潔に保てるので、料理の時間が一層楽しくなります。
4. 安全性向上
ガス器具の場合、ガス管が外れているとガス漏れが発生して大火災の原因になることがあります。
しかし、オール電化家電は一切火を使わない仕様になっており、火災リスクを回避することができます。
ガス燃料燃焼による一酸化炭素・二酸化炭素などの発生も防げるので、室内の空気が汚れることもなく、換気の必要もなくなります。
5. 災害対策
オール電化は災害時にも有利です。
ヒートポンプ電気給湯器のエコキュートには貯湯タンクが搭載されていて、一定期間お湯を溜め込んでおくことができます。
このお湯を非常用水として使用することができるので、万一、断水したときでも安心です。
（飲み水として使用するのは好ましくありません。）
地震や竜巻などの天災が発生した際にインフラが破綻する可能性がありますが、電気はガスよりも復旧が早いという利点があります。
生活家電をオール電化にまとめておけば、非常時に一日も早く普通の生活に戻ることができます。

taiyoukouhatsuden1.jp
http://www.taiyoukouhatsuden1.jp/all_denka/demerit_merit.html






驚異の的中率ＭＥＧＡ地震予測、２０１８年の警戒地域は
2018.1.4 17:23
政府の地震調査委員会は、かねてより懸念される南海トラフ地震について
「マグニチュード8以上が30年以内に60～70％の確率で発生する」
とアナウンスを発してきた。昨年末は北海道東部・千島海溝沿いにも巨大地震のリスクを指摘。
「マグニチュード9クラスが起こる可能性は30年以内に7～40％」
と発表し、大新聞の1面を賑わせた。
しかしそのような警鐘は、効果的な注意喚起になり得るか。
いつ起こるかわからない大地震に対し、高いレベルで警戒を続けるのは非常に難しい。
そうした「雲を掴むような予測」とは全く異なるアプローチで地震発生の可能性を察知しようとしているのが、測量学の世界的権威として知られる村井俊治・東大名誉教授が開発した
「MEGA地震予測」
だ。
同予測のベースとなるのは、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。
そのデータをもとに地表のわずかな動きをキャッチし、地震発生との関連を分析する。
1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかを表わす
「水平方向の動き」
の3つを主に分析し、総合的に予測する。
村井氏は2016年4月に発生した熊本地震を直前に
「熊本・鹿児島で顕著な沈降傾向」
と注意喚起するなど、多くの大地震の兆候を指摘してきた。
村井氏自身は「ピンポイントの予測には遠いので、精度を高めていかなければならない」と“研究途上”であると強調するが、その「的中実績」は高い。
だからこそ本誌は定期的に村井氏の予測をアップデートしている。
今年、警戒を強めるべき地域はどこなのか。
村井氏が会長を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）の協力のもと、最新警戒ゾーンを掲載する。
■【北海道東部警戒ゾーン】【道南・青森警戒ゾーン】
政府が年末に警告を発したこの地域は、MEGA地震予測でも危険な兆候が現われている。
異常変動点こそ多くないが顕著な隆起・沈降傾向が見られる。
「道東内陸部の阿寒が隆起する一方、太平洋沿岸の釧路・根室は沈降し、境目に歪みが溜まっていると考えられます。
道央の南部のえりも2も隆起が続いており、釧路・根室の沈降とのギャップが大きくなっている。
一方、道南を見ると、津軽海峡を挟んだ青森の黒石で隆起が始まっている。
この地域は『水平方向の動き』でも周辺と異なる動きが見られるので注意すべきです」（村井氏）
■【奥羽山脈警戒ゾーン】
東日本大震災以降、福島県沖を中心に地震の常襲地帯となっている。
秋田の鳥海では7.11センチの以上変動も起こっており、警戒は依然として必要だ。村井氏は今回、この警戒ゾーンに茨城北部も含めた。
「茨城北部までゾーン全体に大きな水平方向の動きが確認されています。
また岩手・宮城など太平洋側は隆起傾向にあり、秋田・山形など日本海側は沈降が進んでいる。
境にある奥羽山脈を中心に歪みが大きくなっています」（村井氏）
■【北陸・北信越警戒ゾーン】
前出の東北地方の動きと関連しているという。
「新潟南部の隆起が顕著です。
特に12月には安塚、新潟下田が大きく隆起しました。
奥羽山脈警戒ゾーンとの境目にある新潟北部は歪みが溜まって不安定な状態と言えます」（村井氏）
その新潟北部では、新発田Aや小須戸で5センチ以上の異常変動が起きている。
■【首都圏・東海警戒ゾーン】
村井氏が今回も最警戒としているのが首都圏を含む南関東だ。
「昨年7月に2週続けて伊豆諸島から伊豆半島、富士山周辺までの『一斉異常変動』が確認されている。
たとえば三宅2と三宅3で7センチ以上、中伊豆や初島でも、5センチ以上となっている。
またこの地域を水平方向の動きで見ると、昨年10月に、東北や茨城付近と異なる動きが見られました。
その中間に位置する首都圏には歪みが大きく溜まっていると考えられる。
警戒を解くことはできません」（村井氏）
■【南海・東南海警戒ゾーン】
「南海トラフ地震」の影響を大きく受けると予想されるこの地域では、広島の蒲刈で8.04センチ、高知の久礼で7.15センチの上下動があった。
「昨年10月下旬、紀伊半島から九州・大分までの地域全体が、水平方向に大きく動いた。
これまで見られなかった動きで、注意すべきと考えている」（村井氏）
■【九州警戒ゾーン】
熊本地震以降、震度5クラスの地震が頻発しているが、新たな大地震の兆候があると指摘する。
「熊本地震以降、福岡県で沈降が続いている。
これが一転、隆起に転じた場合、要注意と見ています。
2005年に最大震度6弱を記録した福岡県西方沖地震の前には、高さ変動に大きな揺らぎが起きていました。
鹿児島と宮崎南部では水平方向で大きな動きが見られ、垂水の8.56センチをはじめ異常変動も多いことから警戒が必要です」（村井氏）
村井氏は予測の精度をより高めるため、今年からはAI（人工知能）などの最新技術も導入する予定だという。
自らと家族の命を守るためにも、警告に耳を傾けたい。
ESEAでは毎週水曜日にスマホ・PC用ウェブサービス「MEGA地震予測」（月額378円）で情報提供している。
詳しくはhttp://www.jesea.co.jp
※週刊ポスト2018年1月12・19日号

IZA
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180104/lif18010417230003-n4.html

MEGA地震予測
http://www.jesea.co.jp





MEGA地震予測の最警戒ゾーン　首都圏・東海／南海・東南海
2016.04.26 16:00
測量学の世界的権威である村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」は、自身が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）が、メールマガジンなどで展開する予測法だ。
全国の「電子基準点」のGPSデータから地表のわずかな動きを捉え、地震発生との関連を分析する。
熊本での大地震を受け、今後の警戒ゾーンはどうなるのか。
最新のGPSデータとともに見ていく。
まず村井氏は、最警戒ゾーンとして「首都圏・東海警戒ゾーン」と「南海・東南海警戒ゾーン」を挙げた。
■首都圏・東海警戒ゾーン
3月前半、父島A、母島など小笠原諸島の5か所の電子基準点にいずれも5cm超の異常変動が見られた。
特に南鳥島では13.4cmという非常に大きな動きを記録している。
「この後、4月3日に南太平洋のバヌアツ諸島を震源とするM6.9の大きな地震がありました。
異常変動はその前兆であり、すでにエネルギーが放出された可能性は否定できません。
しかし、昨年5月初めに小笠原諸島で同様の一斉変動があった後の5月30日に、首都圏で震度5強を記録した小笠原諸島西方沖地震が起きている。
今回、同様のことが起こらない保証はない。引き続き警戒を続けるべきでしょう」（村井氏、以下同）
長期的な隆起・沈降を見ても首都圏・東海ゾーンは注意が必要だという。
「小笠原諸島が沈降を続けている一方で、関東の内陸部は隆起傾向にある。
また沈降を続けていた駿河湾沿いも、最近になって一転して隆起が始まっている。
関東の地盤の歪みは各所で大きくなっているので注意が必要でしょう」
■南海・東南海警戒ゾーン
大地震が発生した熊本・大分から豊予海峡、四国、紀伊半島中南部へと延びる活断層「中央構造線断層帯」があることから注視されているエリアであり、
村井氏の理論でも危険な兆候が見られている。
「私は地震学者ではないので活断層のことは論じられませんが、電子基準点の水平方向の動きを見た際、四国の瀬戸内海側が南東方向に動いているのに対し、
室戸岬や足岬など四国南端は逆の北西方向に動いている。
隆起・沈降でも四国南端は沈降が大きく、周辺と違う動きを見せている。
また、日向灘対岸でもこれまでの沈降傾向が隆起傾向に変わってきた。ゾーン全域で警戒が必要です」
◆JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」（月額216円）、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」（月額378円）で情報提供をしている。
http://www.jesea.co.jp

IZA
https://www.news-postseven.com/archives/20160426_406498.html
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180104/lif18010417230003-n4.html

MEGA地震予測
http://www.jesea.co.jp

[動画] 2003年9月26日午前4時50分　十勝沖地震　4:52～5:30