jo7nli: 大戦は黒点数最小期に発生している
黒点数の観測は約３００年程度の歴史しかない。
その中で大きな戦争との関連で見ると、明らかに黒点数最小期に発生している。
これは、黒点数の減少で気候が不安定となり、食料生産に危惧を抱く潜在的に人の
不安を招く事によるのかも知れないが、推測でしかない。とにかく、黒点、太陽の活動は大きな波と小さな波の組み合わせであり、最小期には地球の環境、生物に何らかの影響を及ぼしているらしい。
2012/11/23
だいぶそこら中で火薬の臭いがする世界情勢＆アジア情勢です。ふと、戦争と黒点の関係が気になった。
約３００年にわたる黒点数の記録と主な戦争をピックアップした。（かなり多いので知られているもののみ。）
案の定大戦争は黒点最小期に起きる。特に１９１３年は１００年周期の最小期である。
とすると、現在の予想から２０１５～２０１８年あたりが最も危険となる。
黒点の周期は１１年と１００年がよく知られているが第一次大戦からちょうど１００年に成ろうとしています。
日本も右翼的な政権に
成るとこのシナリオ通りになるが 私たちに止められるだろうか？？？？？
2012/11/24作成
201５/9/02 加筆
第一次大戦の頃は４０年近く太陽活動が不活発だった。
そして、２００９年から記録的な無黒点が続いたのであるから、天候は不順に成り
人々の情緒も当然不安定に成り同時に不況の嵐が吹きまくることに成らねばいいのだが・・・・・・・・・・・・。
１９６０年代は異常に太陽活動が活発で人心も陽気であった。
■黒点と地震
東洋科学では原因の追及はしない。バランスを見るだけである。
黒点の１００年 ２００年周期の最小期が近づいている現実を見て、戦争が近いと判断する。
黒点が多い時期には大きな戦争はない事実。
事変や大きな天災が起きるのは自然のバランス（陰陽）が崩れから起きる。
そのバランスの崩れの原因は分からない。東洋科学で原因の究明の必要はない。予知できれば良いのである。飯の種ではない。（飯の種にしている人もいる。：地震予知委員会など）
自然からの兆候を見逃しては成らない。皆さん忘却し、思い出したく無いのであろうが 人も自然界の一部なのである。
中国は戦前の日本の状況に似てきた。国外に活路を見出そうとして海洋進出にその道を求めている。
平和ぼけした日本なら小手先でつぶせると甘い誘惑に駆られたが、世界の犬（アメリカ）、猫（EU）は熊猫（パンダ）の海水浴を好まない。
現在の中国は日本と同じく食料の自給ができない国であることを忘れては成らないし彼らも生きるために必死になるのである。
1910年 大戦前のマウンダーバタフライ（太陽南北の黒点分布）カラすると明らかに１００年～１１０年周期の最小期が現在と言うことになる。
１９６０年をピークにはっきりと１００年前後の周期が確認できる。
北朝鮮は放蕩息子が支配者となり世界で最悪の国政となっている。世相反映している。食うに困らない放蕩息子は自己主張が通らなければ無差別な通り魔的犯罪を起し自己の存在を主張しようとする。日本も同じような現象が多く起きている。これが国レベルで起きるとなると手のつけようが無い。
黒点数の減少は人間の心を不安定にさせるようである。今まで高速に回転していたコマの回転が減速し不安定になるのようにであろうか。
■１１年周期は長期のスパン（１００～２００年）に 入れ子状態 になっているように見える？
1760年～今日まで 黒点総対数の推移
小生の画像処理では１９１０年 黒点周期１４期にもっともにているのである。つまり１０期 １１０年前となり 黒点活動周期は１１年、１１０年と２種あり １０期目で大きく減少するのである。これは、第１次世界大戦前の活動パターンということになった。人間が太陽から受ける影響は 人の精神にどう影響するかは不明であるあまりに長い周期なので、観測の歴史が浅くＮ数（検証数）不足であるが、ある程度心配してもよかろう。
つまり、現在は世界大戦前夜の状況と同じと言うことになる。２度の大戦とも黒点活動最小期なのでもある。次の１５期のパターンだと世界大恐慌ということになる。
2013/06/06
左のＩＭＧは現在２４期の黒点活動（黒点の専有面積率）グラフである。今後の活動予測のため 過去のパターンと比較。このパターンはさてどの年代（周期）に相似か？
■戦争は止められない
小生は戦争反対であるが、日本一国で戦争反対と言ったところで何の意味もない。相手があることなのであるから、これはいかんともしがたいことであります。白旗あげてウイグル族のように全員奴隷に成っても生きていきたい方は白旗をと赤旗をご準備ください。
さらに、中国にとって日本の領土を奪うことは国民に良いこと、日本にとっては良くないことである。 どちらもその国にとってよかれと思って行動する結果、話し合いで解決できない場合に戦争になるのである。自衛もしないというなら奴隷にナルしかないのが国際ルール：掟（おきて）
何が何でも戦争反対の方々に限って過激な行動をとるのは不思議だ。自衛のための暴力がいけないのなら、彼らは黙っているしかないのだが？。戦争は良くないに決まっているが、さけられない戦争というのはある。
2014/01/02 英国メディアで現在の社会情勢は1914年大戦前夜に酷似していると掲載した。中国がドイツ似、米国は英国、日本はフランスにそれぞれが似ている社会情勢であると。当時のドイツは拡大政策で領土を広げようとしていた。そのメディアで中国は領土拡大の意志は見えないと記載されていたが、認識不足であろう。
中国は領海を広げようとしているのである。それが大戦の端緒になる可能性は大きい。終末戦争は、ズバリ「太陽黒点の予想では５～６年以内である。」
2014/06/27
青い線の時 過去の大きな戦争のごとくさけられない 戦争が迫っています。
2018～2021年です。
100年周期の最下部になります。
黒点の専有面積比率 赤は小生の予測
プラトンから学ぶ第三次大戦
2015/09/02
もし、黒点最小期に戦争が起き安という仮説を信ずるならば左図のごとし遅くも２０２０年が最もその危険性が高い。NASAのグラフに小生の予想値をグラフに入れ込んでみた。（最も遅い場合の想定、早い場合 2017年である）
２０２０年は勿論東京オリンピックの年である。
現在の経済情勢や社会情勢を加味すると、なんだか真実みを帯びる。そう感じる方は多いのではないか。時に、本日の米国の株価も２％以上下落、中国の株価も同様下落し経済活動の不安定さはマスばかりである。経済、国際社会とも不安定要素が増大している。
それに、太陽活動の不活発な影響で天候不順が重なると、各国のサバイバルゲームが勃発しても何ら不思議ではない。暗い時代に成りそうである。
事象の予測をする、特に自然現象や、世界情勢などは西洋科学的なモデルの構築ではほとんど確率で、逃げあてにならない。純に東洋科学だと科学的な前提を無視する。したがって、小生は両者の利点のみを利用するNLI科学（仮称）で予測する。
対象とする事象と全く関係ないと思われる事象から推測するという手法 素材は西洋科学的に入手
判断は東洋化学的な判断を行う。
2017/05 追加説明を付加
jo7nli
http://www.jo7nli.jp/%E9%BB%92%E7%82%B9%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%891.html
http://www.jo7nli.jp/space1.html
田中宇: イラン司令官殺害は米国がイラクから追い出されるための施策～孤立を覚悟するイスラエル
イランを強化するトランプのスレイマニ殺害
２０２０年１月７日
田中宇
１月３日、イラク駐留米軍がトランプ米大統領の命令を受け、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官を無人機を使って殺害した。スレイマニは軍人だが、彼のこの数年の活動の多くは、イラクやシリア、レバノンなどに対するイランの影響力を拡大したり、サウジやクウェートなどとの関係を改善するなど、外交官としての任務だった。スレイマニは頻繁にイラクを訪れており、今回はレバノンを訪問した後、定期便の民間航空機でバグダッドに到着し、外交旅券での入国審査を経て空港からバグダッド市内に向かおうとした時に空爆され殺された。スレイマニは、テロリストでなく外交官だった。イラクが仲裁する、イランとサウジの和解交渉をやりに来て殺されたという説もある。 （Iranian Revenge Will Be a Dish Best Served Cold） （Soleimani Was in Baghdad on Mission for Saudi Peace） （Gabbard blasts Iran strike: 'Trump's actions are an act of war' タルシ・ガッバードが一番正しい）
トランプは１９年４月に、スレイマニが率いていたイラン革命防衛隊（国軍よりずっと強いイラン軍）を「テロ組織」に指定しており、トランプ流の理屈としてはいつでもスレイマニを殺す可能性があった。しかし、さらに一歩踏み込んで考えると、イラン革命防衛隊の任務はシーア派を殺戮してきたＩＳアルカイダと戦うことであり、防衛隊はテロ組織どころか逆に「テロ組織と戦う組織」だ。防衛隊のテロ指定自体がトランプ特有のお門違い策の一つだった。米国は覇権国だから、イラン防衛隊をテロ組織指定するお門違いな不正な策が世界的に黙認されてきた。スレイマニはイランの防衛相に相当する閣僚であり、しかも外交活動のためにイラクに来ていた。スレイマニ殺害は米国による戦争行為だと言っているイラン政府は正しい。トランプの側近たちは、トランプか本気でスレイマニを殺そうとしているのを見て仰天したという。 （Pentagon Officials Reportedly “Stunned” by Trump’s Decision to Kill Soleimani） （Armed Forces of the Islamic Republic of Iran - FWikipedia）
イラン防衛隊のテロ指定やスレイマニ殺害は不正行為であるが、トランプ的な理屈では不正でない。しかし、トランプ的な理屈を使っても、なぜ今スレイマニを殺したのかは説明できない。それまで米国側はイラク滞在中のスレイマニの居場所をほぼ常に把握していたが殺害しなかった。米国（軍産でなくトランプ政権の側）はＩＳＩＳを退治しようとしており、イランもスレイマニを司令官としてＩＳＩＳを退治しようとしていたので、米国とイランは隠然とした協力関係にあった。ＩＳＩＳやアルカイダは、米国の軍産複合体が育てたスンニ派テロ組織で、シーア派とは仇敵どうしだった。トランプはＩＳカイダを作った軍産と仇敵の関係だった。イラン側は、米軍がスレイマニを殺すとは全く思っていなかったはずだ（思っていたらスレイマニはイラクに来るのをやめただろうし、居場所をわかりにくくしたはずだ）。これまで自由に泳がせていたスレイマニを殺すことにしたトランプの転換の意図は何か。なぜ今なのか。 （"Calm, Cool & Collected": How Trump's Risky Decision To Kill Soleimani Unfolded） （Donald Trump's Iran Policy Comes Down to One Word: Chaos）
トランプは、スレイマニ殺害の前に、１２月２９日に米軍にイラク民兵団（ＰＭＵ。イラン系）の拠点を空爆させている。米軍がイラクで、ＩＳＩＳでなく民兵団を攻撃したのは２０１４年に米軍がイラクに戻って以来初めてであり、これ自体が、米国がイラクを敵視し始めたこととして画期的だった。空爆された側の民兵団は激怒して大晦日からバグダッドの米国大使館を占拠・破壊しており、それへのトランプからの再報復が１月３日のスレイマニ殺害だった。１２月２９日の米軍による民兵団空爆は、その前の１２月２７日に何者かがイラクのキルクーク近郊の米軍基地を砲撃したことへの報復で、米軍は「砲撃してきた犯人はＰＭＵ民兵団に違いない」と決めつけて民兵団の基地を攻撃したが、実のところ２７日の攻撃の犯人は民兵団でなくＩＳＩＳだった可能性が高い。キルクーク近郊の米軍基地はＩＳＩＳと戦うイラク国軍を訓練していたからだ。トランプ側は、民兵団に濡れ衣をかけて攻撃し、民兵団との対立を意図的に激化した疑いがある。トランプは、なぜ今のタイミングで民兵団やイラン側との対立を激化しているのか。 （Targeted Killing of Iranian General Puts U.S. at Crossroads in Middle East）
「トランプはイランと戦争する気になった」と考えるのは間違いだ。
トランプはスレイマニを殺した直後、イランと戦争する気はないと表明している。トランプは、イランが米国と交渉する気ならいつでも受けるとも言っている。イランの方から報復としてイラク駐留米軍などを攻撃してきて米イラン戦争になる可能性もゼロだ。イランは軍事力が米国よりはるかに弱いので、自分の方から米国に戦争を仕掛けない。トランプは中東撤兵の意志を変えておらず、ＷＳＪやＦＴといった軍産エスタブ系のマスコミも「米国とイランは戦争しない」という趣旨の記事を早々と出している。
ロシアと中国は今回の殺害後、早々とイラン支持を表明している。米国がイランに戦争を仕掛けたら、露中とも戦争になりうる。たとえトランプがそれをやりたがっても、軍産や米議会が全力で阻止する。軍産が望んでいる戦争は、世界大戦でなく、米覇権維持のための小競り合いだ。 （More Conflict Is Inevitable; War With Iran Isn’t） （US Slams Russia, China For Blocking UN Statement On Baghdad Embassy Attack） （Trump Says US Not Seeking Iran Regime Change, Or To Start A War）
スレイマニ殺害後の大きな影響は、軍事でなく政治面で出ている。イラク議会は１月５日、駐留米軍に撤退を求める決議を初めて行った。この決議はイラク政府を拘束するものでないので決定的ではないが、これまで不満を表明しつつも米軍駐留に正式に反対してこなかったイラク議会の主流派（親イランのシーア派の２派が最大会派）が、初めて米軍に撤退を求めたものとして画期的だ。 （Iraqi Parliament Votes in Favor of Expelling U.S. Troops） （170 Iraqi lawmakers sign draft bill to expel US military forces from country）
イラク駐留米軍は、２０１１年にオバマ前大統領が軍産の反対を押し切っていったん撤兵したものの、軍産はＩＳＩＳを育てて決起させた。イラク北部をＩＳＩＳに占領されたイラク政府は困窮して米軍に再駐留を求め、オバマもしぶしぶ了承し、米軍が１４年からイラクに再駐留した。その後、トランプ時代になってシリア内戦が露イランアサドの勝利・軍産ＩＳカイダ米トルコの敗北で確定し、ＩＳカイダは大幅縮小し、残党が、トルコの監視下でイドリブに幽閉されたり、米軍の監視下でシリアから撤退してイラクの砂漠に逃げ込んでいる。 （US forces transferring Daesh terrorists from Syria to Iraq） （US influence in Iraq wanes as Iran strengthens grip）
ＩＳカイダの大幅縮小と同時に、今春来、イラクでは米軍に撤退を求める声が強まった。しかし同時にイラクには、イランに支配されることを嫌がるナショリズムの国民感情もあり、米軍など米国勢が撤退すると、イラクの支配勢力がイランであることが露呈してイラク人の反イラン感情が高まりかねなかった。そのためイランは米軍や米国勢をイラクから追放するのを急がず、イラクが米国とイランの影響力のバランスの中で存続し、イランのイラク支配が隠然とした状態のまま続くようにしてきた。米国側もこの状態を認知していたので、イラン上層部でイラク支配を担当するスレイマニがイランに頻繁に来てバグダッドなどをうろうろしても米軍は黙認してきた。 （戦争するふりを続けるトランプとイラン）
昨年１０月からは、イランに支配されているイラクの政府や議会を批判する反政府運動がイラク各地で強まり、イラク政府は親イランの首相が辞めたまま後任が決まらない混乱状態になっている。この反政府運動は、シリア内戦の敗北で力が低下している米国の軍産・諜報界が、イラク占領中に張り巡らしたスパイ網を使って、イランの力を削ぐために扇動している運動と考えられるが、この運動に対してもイランはあまり対抗せず、慎重な態度をとって放置していた。イラク各地のイランの領事館は、反政府運動に襲撃されるままになっていた。 （As Tensions With Iran Escalated, Trump Opted for Most Extreme Measure） （イラクやレバノンの反政府運動がスンニとシーアの対立を解消する）
トランプのスレイマニ殺害は、このようなイラクにおける米国とイランの均衡状態を破壊した。スレイマニはイランでもイラクのシーア派の間でも英雄視されてきたので、殺害はシーア派の琴線に触れる「英雄の殉教」として扱われ、イランとイラクのシーア派が一気に結束し、米国に復讐する姿勢になった。マスコミは、イラン側が急先鋒な軍事的に米国に報復するかのように喧伝するがそれは間違いで、イラン側は時間をかけて政治的に報復し、米国を中東全域から追い出す策をこれから何年もかけて展開していく。 （Iraqi armed factions vow revenge for Shiite commanders’ killings） （Ｓ４００迎撃ミサイル：米は中露イランと戦争できない）
イスラエルは表向きスレイマニ殺害を歓迎しているが、それと同時に１月５日、ネタニヤフ首相が初めて自国が核保有国であることをポロッと表明した。すぐに訂正したが、これは意図的な表明だろう。イスラエルは米国の中東撤退を予測し、その後は自国の核兵器しか抑止力がなくなることを覚悟している。 （Netanyahu calls Israel a ‘nuclear power’ before correcting himself in apparent slip of tongue）
１月５日のイラク議会の米軍追放決議は拘束力の弱いものだが、これはまだ初盤戦として出されてきている。トランプは「イラク側が米軍基地の建設にかかった全費用を賠償しない限り撤兵しない」と、いつもの独自の強硬姿勢を表明している。だがその裏で、米軍の司令官がＮＡＴＯ側に対し「米軍が撤退していくので後のことは頼んだ」という感じの書簡を出していたことが報じられている。米国防総省は「あれは出来の悪い草案が漏れたもので、正式には撤兵などしない」と否定したが、撤兵の草案があること自体は間接的に認めてしまった。米軍と一緒にイラクに駐留していたＮＡＴＯ諸国は「撤兵について事前に何も聞いていないし、米軍だけ撤退した場合の代替案も作っていない」と大騒ぎになっている。ＮＡＴＯ軍が総崩れで動揺しているのを見て、イラクのシーア派やイランはますます強気になり、この趨勢を利用して米軍やＮＡＴＯ軍をイラクから総撤退させようと言い出している。いずれ、もっと拘束力が強い米軍追い出し決定をイラクの議会や政府が出すようになる。 （Chaos: Pentagon Denies "Poorly Worded" Iraq Withdrawal Letter, Esper Says "No Decision To Leave Iraq, Period"） （Nato warns on Iran crisis as EU powers scramble to cool tensions）
トランプは、この手の流れが起きることを予測した上でスレイマニを殺したのだろう。
スレイマニ殺害はイラン敵視に見えるが、実のところ、イラクの米国敵視・イランを許す国民感情、米国よりイランの方がマシだという感情を思い切り扇動し、米軍や米国がイラクから追い出される状況を作っている。イラク政府が正式に米軍に撤退を要求しても、しばらくトランプは撤退を拒否する演技をするかもしれないが、それをやるほど同盟諸国が米国に愛想をつかして離反していき、米国の覇権が低下する。トランプは米国の覇権を弱め、イランを強化している。彼は「隠れ親イラン」である。これは、覇権放棄屋・隠れ多極主義のトランプの意図的な策略である。 （Iran's New Top Military Commander Vows To "Remove America From The Region" As Vengeance For Soleimani） （Trump Says "US Will Not Leave" Iraq Unless Billions For Air Base Are Repaid）
スレイマニは、イランの中東支配戦略を立案実行していた責任者で、イランの体外戦略において、最高指導者のハメネイ師に次ぐ権力を持っていた。イラクやシリア、レバノン、イエメンなどのシーア派の民兵団がスレイマニの傘下にいた。スレイマニは、内戦後のシリアでアサド政権を軍事的にテコ入れしたり、イラクに駐留する米軍をシーア派議員らが追い出す動きを支援したり、レバノンでシーア派のヒズボラが政権をとり続けることを助けたり、イエメンのシーア派の武装勢力フーシ派を支援してサウジを停戦に追い込んだりしてきた。スレイマニの死は、これらのイランの中東支配戦略にとってかなりの打撃だ。しかしそれは短期的な悪影響だ。長期的には、イラクの反米感情が扇動され、米軍が追い出されていき、イランが再び漁夫の利を得る。ＷＳＪなどマスコミもそう書いている。 （Pelosi: House To Introduce 'War Powers Resolution' To Limit Trump In Iran） （Soleimani’s Death Hands Iran a Reason to Retake Mideast Initiative）
「米軍が撤退したらＩＳアルカイダが復活し、イラク自身が混乱して損するぞ」とマスコミが書いているが、軍産マスゴミのプロパガンダはいい加減にしろだ。ＩＳアルカイダは、米軍など軍産にこっそり支援されてイラクなどで人殺ししてきた。米軍など米国勢力がイラクから撤退させられると、中長期的にＩＳカイダはイラク民兵団などに潰されて雲散霧消していく。軍産マスコミは世界最大のテロ組織である。ＩＳカイダと同時にマスコミも潰れた方が世界が平和になる。多くの軽信者たちからの反論誹謗を恐れずに書くと、欧米流のジャーナリズム自体が撲滅されるべき存在だ。 （The U.S., Iraq and Iran - The Baghdad vote isn’t the last word on American troops）
米軍を完全に撤退させたら、イラク政府は米軍の代わりにロシア軍から空爆支援を受けられる。安定しつつあるシリアから、イラクのＩＳＩＳの残党を退治しに、ロシア空軍やレバノンのヒズボラがが支援しに来てくれる。シリアが安定したら、アサドのシリア政府軍も恩返しのためにイラクのＩＳ退治に参加してくれるだろう。非米的なＩＳカイダ退治はシリアの成功で先例がある。もう米軍は要らない。
トランプのスレイマニ殺害が逆効果で理不尽なものなので、米国では民主党が支配する議会下院で、トランプがイランと戦争する前に議会の承認を義務づける法案を出そうとしている。もともと米国憲法では、戦争開始の決定権が議会下院にある。０１年の９１１事件直後の有事立法で、大統領が議会にはからずにテロ戦争を遂行できる法律が作られ、それ以来ずっと、議会は大統領の戦争に口出しできない違憲な状態が続いている。９１１後の米大統領主導の戦争は、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなど全て失敗している。この間、米議会は何度か大統領から戦争権限を奪おうとしてきたが、軍産・米諜報界にとっては議会でなく大統領を動かして戦争させる方がやりやすいので、軍産傀儡の議員たちが賛成せず、戦争権限は米大統領が持ったままだ。しかし今回、トランプがイランと戦争しそうな演技を続けるほど、米議会は民主党主導で戦争権限の剥奪を本気でやろうとする。トランプは表向きこれに抵抗し続けるが、本音では議会に戦争権を奪ってもらった方が軍産の力を削げるのでこっそり剥奪を歓迎している。 （Democrats try to hold Trump to account over Iran strike） （Bernie Sanders introduces law to stop Trump from starting war with Iran）
ＣＦＲのハース会長は、米国とイランが世界を巻き込んで戦争するかもしれないと、おどろおどろしい警告を発している。私から見ると、まったくのプロパガンダである。これからしばらく、ハースの警告に象徴されるような、今にも戦争になりそうな感じの仮想現実の醸成が続くかもしれない。多くの人が、戦争になりそうだと思い込むほど、反戦運動が拡大し、米国の戦争権限が大統領から議会に戻り、軍産が濡れ衣戦争をやりにくくなり、軍産が米国の覇権を牛耳ってきた状況が終わりになる。ＣＦＲも隠れ何とかである。 （America must be ready for Iranian retaliation） （CFR President Says "The World Will Be The Battlefield" After Iran Escalation）
田中宇の国際ニュース解説
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5e39734e401b8e96fe171a89b1019161
竹下雅敏: イラン危機は茶番～トランプ/Ｑは大戦回避へ施策・ソレイマーニー司令官は死んでない,
イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体！〜第3次世界大戦を避けるために動いているトランプ大統領とＱグループ、ソレイマーニー司令官、アルムハンディス司令官
2020/01/07 9:30 PM
イラン情勢, ドナルド・トランプ /
＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争, 陰謀
竹下雅敏氏からの情報です。
1月3日の記事のコメントで、すでに指摘していますが、イランの革命防衛隊ソレイマーニー司令官は死亡しておらず、完全に健康体です。イラクのアルムハンディス司令官も同様です。なので、メディアの報道とは異なり、“誰も死んでいない”のではないかと思っています。
私の調べでは、トランプ大統領とＱグループはもちろん、ソレイマーニー司令官もアルムハンディス司令官も第3次世界大戦を避けるために動いています。なので、今回の一連の騒ぎは茶番だといえます。恐らく、藤原直哉氏が「トランプの米軍中東撤退戦略を助けている」という見方が、真相に近いのではないかと思います。
Ｑグループの中心人物だと思われるミリー統合参謀本部議長は、“アメリカ軍がイラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると伝えたとする書簡”について、「書簡は下書き」だと釈明しつつも、書簡の内容が事実であることを間接的に認めています。ミリー統合参謀本部議長の「撤退は計画していない」という言葉は、“（第3次世界大戦を起こそうとするカバールを殲滅しない限り）撤退しない”と言っているのだと思います。なので、今後アメリカ軍がイランを空爆するならば、恐らくその場所は米ＣＩＡ、モサドの拠点ばかりだろうと考えています。
（竹下雅敏）
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ大統領「戦争を始めるために行動起こしたのではない」
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/4
（前略）
トランプ大統領は南部フロリダ州で３日、演説し、「昨夜、私の指示によってアメリカ軍は完璧で正確な空爆を成功させ世界一のテロリストを殺害した」と述べ、イランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したと述べました。そしてソレイマニ司令官は20年にわたり中東でテロ行為を繰り返し、その指示のもと多くのアメリカ人が殺害され、最近もイラクのアメリカ大使館が攻撃を受けたほか、アメリカの外交官や軍人を標的にさらなる攻撃を計画していたと主張しました。
（中略）
「われわれは昨夜、戦争を止めるために行動を起こした。戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と述べ、イランとの戦争は望まないという考えを改めて示しました。そのうえで「私はイランの人々を深く尊敬している。イランの体制転換を求めているのではない。しかしながらイランの現体制による中東での攻撃はいますぐ止めなければならない」と述べ、イランの指導部を強くけん制しました。
（以下略）
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米軍のイラク撤退を示唆する書簡流出 国防長官は撤退否定
引用元）
NHK NEWS WEB 20/1/7
（前略）
アメリカの複数のメディアは６日、アメリカ軍がイランの隣国のイラクに宛てて、イラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると伝えたとする書簡の内容を伝えました。
（中略）
これを受けてエスパー国防長官は急きょ記者会見し「撤退という決定は何もしていない」と述べて、書簡の内容を強く否定しました。さらに、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、書簡は下書きだとしたうえで「稚拙な文章だが、撤退は計画していない」と釈明しました。
（中略）
イランのメディアは最高指導者ハメネイ師の外交顧問が６日、「アメリカがこの地域を離れるなら被害は少なくなるが、そうでなければ一帯はベトナムの時よりも泥沼化するだろう」と述べたと伝えていて、今後のアメリカ軍の動向も焦点となりそうです。
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配信元）
Twitter
（続きはこちらから）
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首相、海自の中東派遣変更せず 緊迫化する情勢「深く憂慮」
引用元）
共同通信社 20/1/6
安倍晋三首相は6日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨んだ。米イラン対立が緊迫化する中東情勢に関し「現状を深く憂慮している。事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と呼び掛けた。海上自衛隊の中東派遣については「日本関係船舶の航行安全を確保する」と述べ、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを示した。憲法改正の原案策定への意欲も重ねて表明した。年明けに米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害した後、首相が中東情勢に見解を示すのは初めて。1月中にサウジアラビアなどへの訪問を調整している。
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配信元）Twitter
シャンティ・フーラ 時事ブログ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=225100
増田俊男: トランプ政権の目標はドル安と中東からの米軍撤退
★トランプ政権の目標：ドル安と中東からの米軍撤退！
<時事直言>やはり私の言った通りだった！
投稿日:2020年1月9日
より転載します。
貼り付け開始
http://chokugen.com/opinion/backnumber/back_R2.html
私はトランプ大統領がイラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズも司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「ドルのダンピングの為」と昨日ツイッター（増田俊男チャンネル）で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見でイランがバクダッド（イラク）の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国（英、仏、独、露、中）に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報（米国人80名の犠牲が出た）に騙されトランプに言った通りのイラン52か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは（トランプと打合せ通り）旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。ペロシ（民主党下院議長）はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン（オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補）のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。
トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も昨年9月14日のフーシ（イラン・バック）によるサウジ石油施設攻撃をトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接（アメリカ等）、間接（日本）通貨を借り受けてきた。「貸した者が借りた者を支配する」のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行（ユダヤ資本）がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務（国債）は潜在的デフォルト（返済不能）になっている。
ユダヤ資本は国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本（ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行）が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。トランプのドル・ダンピング政策は、「価値のないドルの発行権等百害あって一利なし」を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。
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＊だ そうです！
ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった！
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19582.html
１１時３０分追記：
ユダヤ・ニューワールドの起動スイッチ：トランプ・イランの阿吽の呼吸 < newsNueq-2444 >より転載します。
増田俊男：時事直言
やはり私の言った通りだった！
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http://www.masuda-toshio.com/やはり私の言った通りだった！/
2020年1月9日
私は トランプ大統領が、イラン革命防衛隊の最精鋭部隊コッズの司令官カセム・スレイマニを殺害したのは「 ドルのダンピングの為 」と昨日ツイッター（増田俊男チャンネル）で述べたが、トランプ大統領は本日の記者会見で、イランがバクダッド（イラク）の米大使館敷地内へのミサイル攻撃に対して軍事報復はせず、イラン核合意の参加国（英、仏、独、露、中）に対イラン経済制裁を要請した。
対イラン経済制裁をアメリカがさらに強化し、参加国が追従すれば、対イラン直接、間接取引からドルが排除されるのでドル安となる。
民主党はトランプのイラン革命防衛隊の司令官殺害は越権行為であり、トランプは戦争を望んでいると批判、反トランプのメディアはトランプの筋が流した偽情報（米国人80名の犠牲が出た）に騙されトランプに言った通りのイラン５２か所攻撃を迫ったが、イランが実際に攻撃したのは（トランプと打合せ通り）旧米大使館跡の無人地区で米国人の被害はなかった為トランプは反撃しなかった。
※ そう、このことを書こうと思って忘れてた。
現地、及び国際的報道では被害者はゼロだったので、 これはまるで、習近平がフロリダでトランプと会談中の出来事。を彷彿させた。
< newsNueq-017：米国、シリアでトマホーク５９発発射 >
< newsNueq-024：習近平に突きつけられた匕首 >
※< newsNueq-2440：サウジはイランと改善模索、イスラエル、イラクは、、、 >には、「 まるで第１次世界大戦の始まりを再現、、、」と書いて送信ボタンを押した瞬間、「 あれ？ 待てよ。。。 周辺国の対応は一次大戦とは真逆だ。。。。」と思ったが、眼の前で送信が完了してしまった。。。。(^o^)ゞ
ペロシ（民主党下院議長）はトランプを下院で弾劾に追い詰めたものの、共和党が過半数の上院に持ち込むとバイデン（オバマ政権の副大統領で次期大統領選候補）のウクライナ汚職が明るみになるので身動き出来なくなっている。
そこで今回のトランプ・イラン阿吽の呼吸のやり取りでまたもや赤恥をかくことになった。トランプ政権の目標はドル・ダンピングと中東からの米軍撤退である。
今回のイラン革命防衛隊司令官殺害も、昨年9月14日のフーシ（イラン・バック）によるサウジ石油施設攻撃もトランプが故意に防がず、安全保障と引き換えに原油をドルで売ることを義務付けてドル価を保ってきたペトロダラー制を廃止に誘導しドル安を狙ったのと同じである。
トランプがイランを経済的に追い詰めるのはドル・ダンピングだけでなくイランを、シリア内戦解決を主導し、アメリカが中東撤退後中東の覇権を握るロシアに押し付ける為でもある。
今までドル防衛に反する言動を行った者は歴代の米大統領を含め暗殺、又は社会から抹殺されてきた。
ドル崩壊を目指すトランプ大統領が悠々と生きていられるのは何故か。アメリカをはじめ日本や他の先進国の中央銀行は国家から分離されていながら国家の通貨発行権を持ち、国家は直接（アメリカ等）、間接（日本）通貨を借り受けてきた。
「 貸した者が借りた者を支配する 」
のが資本主義の鉄則なので貸した中央銀行（ユダヤ資本）がアメリカをはじめ世界を支配してきた。ところが今日アメリカと他の先進国の債務（国債）は潜在的デフォルト（返済不能）になっている。
ユダヤ資本は、国債返済不能の被害者になる訳にはいかないので通貨発行権を国家に返上して、今度は国家に通貨を発行させ債務を返済させることにした。今まで国家の債務発行の上限について中央銀行は議会承認を求めてきたが、通貨発行権が国家に戻ると国家の債務の上限が無くなる。
そこでユダヤ資本は米軍を世界から撤退、警察官がいなくなったところで世界を戦国時代に誘導し、世界中に無駄な国債発行を強いる。そしてユダヤ資本傘下の独占資本（ロスチャイルド等の代理店ゴールドマン・サックス、モーガン等大手市中銀行）が無制限に増大する国債を引き受け、よりいっそう対国家支配を強化する。
トランプのドル・ダンピング政策は、
「 価値のないドルの発行権等百害あって一利なし 」
を明らかにすることで中央銀行の通貨発行権を国家に移管することを正当化しようとする、いわばトランプとユダヤ資本の出来レースである。従ってユダヤ資本の利益の為に働いているトランプが暗殺されることはないのである。
タマちゃんの暇つぶし
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-19586.html
時事直言
http://chokugen.com/opinion/backnumber/back_R2.html
Fulford: アングロサクソン・ミッションの挫折～シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になった
20/01/06 フルフォード情報英語版：死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る
2020/01/13 2:00 PM
Yutika, イラン情勢, ドナルド・トランプ, ベンジャミン・フルフォード / ＊事件, 世界全体, 事件, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
情報が錯綜しているようです。ソレイマーニー司令官は死んだのか、死んでいないのか。予告なしで殺されたのか、殺されることを承知していたのか。司令官本人は善人だったのか、悪人だったのか。実行犯のアメリカ側は悪意か、善意か。トランプは加害者か、被害者か。
ソルカ・ファール女史もこのところイラン関連の記事を連発しながら、この点に関しては妙に煙に巻くような書き方をしていました。フルフォード氏も断定を避けています。
いずれにせよ、シオニストが第三次世界大戦を起こすのは確実に不可能になったようで何よりです。植民地日本は、相変わらずアメリカから金を無心されていますが、皆さんが少なくとも物理的な攻撃からは守ってくださっている模様。
なので個人的には、オーストラリアの不自然な放火と、中国の食糧難が気になっています。
（Yutika）
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死に物狂いのシオニスト勢、第三次世界大戦を始めようとするも思いっきり裏目に出る
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 20/1/6
投稿者：フルフォード
イランで第三次世界大戦は始めるのは無理
米国がイランの最高司令官ガーセム・ソレイマーニーを暗殺したのは、“見事なチェスの一手”なのか、あるいは大変愚かなミスなのか。どちらにせよ、シオニスト勢に深刻なダメージを与えた。
「ソレイマーニーの殉教は、ドナルド・トランプ米大統領による見事なチェスの一手だった可能性があります。世界的に反ユダヤ主義【感情】を呼び覚まし、イラン・ロシア・中国・トルコ・EUおよびその同盟諸国を、イスラエル・サウジアラビア・シオニズム・エクソン【モービル】・ディープ・ステート側が利用することを終わらせるために」、とペンタゴン筋の一人は状況をまとめてみせた。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
だがしかし米国の諜報界から、ソレイマーニーが殺されたのは「彼が第三次世界大戦を開始してマフディーなりメシアなり【救世主】を呼び寄せるため、核兵器を爆発させようとしていた」せいだ、と聞かされたイギリスの諜報部門にすれば話は全く異なる。この【後付けの】口実をイギリス側は信じていない。「ペンタゴンがイギリスに事前の警告をしなかったなど、非常に異例のことです」、とMI6筋は指摘する。
何にせよ、シオニストが徹底的に戦争を焚き付けようとしている中で、ペンタゴン筋もロシア筋も中国筋も、この事件を第三次世界大戦へと発展させてはならないとの点で合意している。
「【かつて】アインシュタインは、『第三次世界大戦がどういった兵器で戦われるのかは分からないが、第四次世界大戦は棒きれと石ころで戦うことになるだろう』と言っていました。私たちとしては、イランの現状が近代文明を脅かすことにならないよう心せねばなりません」、とアジア秘密結社筋の一人が、この人工的に作り出された危機に対する中国側の見解を述べていた。
（続きはこちらから）
■トランプの功罪
「……他の国連加盟国の公人を消すことは……国際法の原則をあからさまに踏みにじるものであり、糺弾されるべきです」、というのが当該事件に対するロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣の反応だ。国際社会は、イランがトランプを戦争犯罪に問うのを支持するし、いずれ彼はこの罪で収監されることになるだろう、とロシアのFSB筋は請け合った。
https://tass.com/politics/1105565
ヴェテランズ・トゥデイの報道曰く、米国政府はソレイマーニーに外交特権とイラン制裁の解除を約束して公式に【イラクへ】招待した挙句、待ち伏せ攻撃で彼を殺害したという点で、戦争犯罪を行ったのだ。
https://www.veteranstoday.com/2020/01/05/breaking-confirmed-solemeini-killed-on-diplomatic-mission-to-iraq-to-receive-trump-pompeo-missive/
ペンタゴン筋が言っていたが、トランプは「イスラエルの偽の諜報によって騙され、［ソレイマーニーの］暗殺を命じるよう仕組まれた訣で」、そうなると当然【大統領としては以下の連中を】クビにするかもしれない……
……シオニスト工作員の
［国務長官マイク・］ポンペオ
［国防長官マーク・］エスパー
［CIA長官ジーナ・］ハスペル、
そしてもしかしたらジャヴァンカまでも［※ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプのこと］。
「ジハードの赤い旗【で報復】を宣言されたのは、イスラエルとサウジアラビアです。イランには【正当な】開戦事由と国際的な承認が与えられましたし、トランプは米軍や米国市民が巻き込まれないよう、【中東から】引き揚げさせる大義名分を手にしました」、と同筋は言う。
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
加えて、「米軍特殊部隊は【中東から】撤退する前に、イラクのクルド人自治区やシリア、あるいは他の場所にいるイスラエル勢を狩ってしまう可能性すらあります。そしてイスラエルの戦争犯罪者らに対する国際刑事裁判所【＝ICC】の逮捕状を執行するやもしれません」、と同筋は予測していた。
「極秘起訴が144,000という聖書的な数【※ヨハネの黙示録に３度も登場する象徴的な数字】に到達したのです。シオニストに全面戦争を仕掛けんと、ICCや軍事法廷での法的闘争に【上記の中東での】動的戦闘が加わったのでしょう」、と彼らは続ける。
「おまけにICCはイスラエルとサウジアラビアをイエメンでの戦争犯罪や、シリア・イラク・リビアでの人道に対する罪で起訴し、ISIS［ダーイッシュ］を幇助したとして全てのシオニストやディープ・ステート工作員を訴追する可能性もあります」、と彼らは言う。
■追い詰められたシオニスト勢
シオニスト側が戦争を開始させようとイランに対してこのような死に物狂いの試みをしたのは、捜査の手が迫りつつあるからかもしれない。
例えば、シリア【政府が自国民に】行ったという化学兵器攻撃は、シオニストのコントロールする化学兵器禁止機関【OPCW】の捏造だった、という証拠が大手メディアに登場するようになった。つまり奴らが【これまで張り巡らせていた】情報統制網が崩壊しつつあるということだ。
https://www.independent.co.uk/voices/syria-war-chemical-weapons-watchdog-opcw-assad-damascus-russia-a9262336.html
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
■アメリカの破産問題
いずれにせよ、第三次世界大戦をイランと始めようとする試みは、現在進められているアメリカ株式会社の破産交渉と確実に繋がっている、と様々な秘密結社の情報源が口を揃える。
これまでのところ、アメリカ株式会社は１月31日以降も操業し続けるだけの資金を見つけられていない。彼らが戦争のカードを再び切ってきた真の理由はそれかもしれない、とアジア秘密結社筋の一人が指摘していた。
イランを巡るメディアの狂乱ぶりで、人々の目は米国経済が2008年のリーマンショック危機よりも酷い急行直下の最中にあるという事実から確実に逸らされてしまった。最新の兆候を以下に数点【挙げておく】。
バルチック海運指数は、過去三箇月で64％急落した。世界中がアメリカとの貿易を止めているのだ。
https://www.bloomberg.com/quote/BDIY:IND
アメリカの12月の中古トラック価格は前年比で50％落ち込み、鉄道貨物【輸送】は【同じく前年比で】11.5％落ち込んだ。
https://www.zerohedge.com/economics/used-truck-prices-collapse-much-50-ugly-outlook-continue
https://www.zerohedge.com/commodities/rail-traffic-continues-plunge-amid-industrial-recession
アメリカの製造業生産高は、リーマン【危機】直後の2009年以降で最悪のレベルにまで落ち込んだ。
アメリカ株式会社が資金繰りに躍起になっている其の他の兆候として、NASA（※Not A Space Agency、「宇宙局ではありませぬ」の略）が日本から生き残り資金を模索している。
https://mainichi.jp/english/articles/20200101/p2a/00m/0na/006000c
【※アメリカは2024年以降、毎年の月面着陸を計画しているようです。記念すべき第一回目は当然の如くアメリカ人の男女の宇宙飛行士でキメますが、二回目以降なら金さえ貢げば日本人宇宙飛行士も月面着陸させてやるとのこと。金欠病のクセして、えっらい上から目線な提案です。】
アメリカ株式会社は黒人の共産主義者、つまりバラク・オバマを大統領に就けると約束してまんまと中国を騙し、リーマンショックの後も操業し続ける資金をせしめた。
【しかし】今回は、同じようにはならないかもしれない。何せこれまでのところ、米国の株式や国債を購入しているのは連邦準備制度理事会【FRB】だけなのである。
https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/40246456-15781223294849339.png
[Public Domain]
【※元記事に掲載されていた２つの画像の内の一つ、米国債の国内保有の内訳です。
参考として同じくゼロヘッジから、そもそも国内保有が全体のどの位かのグラフも下に貼付しておきます。基本的に2015年以降は数兆ドル規模で海外勢の保有高が減り、何故か国内保有が増えています（※下の棒グラフ）。つまりアメリカ国内では利回りの低い国債の方が人気だというのです。
では国内で買っているのは誰か？（上の棒グラフ）はというと、2015年以降で急激に増えているのは「其の他」。銀行だの保険会社だの投資信託会社だのが軒並み保有高を伸ばしていないというのに、一体誰が買っているねん、これって表向き保有高を減らしているFRBじゃね？ ということ。】
だがFRB【が無から生み出した】偽金なぞ【米国債は買えたとしても】、１月31日に支払期限を迎えるアメリカ株式会社の国際的な返済では受け取ってもらえまい。
実際には米国の債務は急激に膨らんでおり、人口の爆発【的増加という嘘】や、偽金での現実否定では問題の解決にならないということだ。
アメリカの人々が理解すべきは、世界中が彼らをアメリカ株式会社のバビロニア式借金奴隷制度から解放して、アメリカ合衆共和国を復興させようとしている、という点だ。そうすればアメリカの生活水準は飛躍的に向上する。ちょうどウラジーミル・プーチンがハザールマフィアをロシアから追い払った後、ロシアの生活水準が倍近くになったように。縦えアメリカ株式会社が１月31日以降も操業する資金を得たとしても、世界は凄まじい乱気流と大規模な粛清へと向かっているのであって、シオニスト怪獣は成敗される、とペンタゴン筋は言う。
■イランでかき消された出来事
イランの状況のせいで、世界の他の場所で起こった幾つもの画期的な出来事から注意が逸らされてしまった。一例を挙げると、ベネズエラの野党党首で勝手に“大統領”を名乗っているフアン・グアイドが国民議会議長の職を解かれたと同国の複数のメディアが報じているのだが、シオニスト・メディアは無視を決め込んでいる。つまり、【シオニスト勢は自分たちの】支払いをするのに、ベネズエラの石油を使えなくなったという訣だ。
一方、オーストラリアを脅かしている大規模森林火災は、今やオーストラリア警察や軍隊筋からは同国に対する意図的な攻撃とのレッテルが貼られるようになった。この放火に伴って展開されているのが、カバールへ炭素税を支払えとオーストラリア政府に迫る企業メディアの一大キャンペーンなのだ、とオーストラリア保安情報庁筋は報じている。火事の大半は放火魔によるものであって、“地球温暖化”なぞのせいではない、と警察も言っている。
https://summit.news/2020/01/03/australian-police-say-arsonists-lightning-to-blame-for-bushfires-not-climate-change/
カリフォルニアの【火事がそうだった】ように、オーストラリアの火事の幾つかも不自然に見えるのだ。以下のリンク先の写真で見られるように、車輌だけが焼け落ちているのは一体何故なのか。
https://www.theguardian.com/australia-news/2020/jan/01/australia-bushfires-defence-forces-sent-to-help-battle-huge-blazes
フランスも革命に直面している。シオニスト勢は、日本の年金基金を既に盗んでいるが、破綻を免れるため同様にフランスでも年金を盗もうとしているからだ。ロスチャイルド奴隷の大統領エマニュエル・マクロンの政権下でフランス人の生活水準が暴落し続ける中、大規模なストと一年【間に及んだ】デモ活動は激化する一方である。
https://news.yahoo.com/thousands-march-against-pension-reform-paris-143216438.html
https://www.rt.com/news/477466-paris-pension-reform-protest/
P3フリーメイソン筋は、フランスが2020年に政権交代を経験すると言っている。「先物ならギロチンに投資しておく頃合いですよ」、と情報源の一人は病んだジョークを飛ばしていた。
P3は、彼ら自身についても少しだけ明らかにしてきた。曰く、２世紀前にP1が作られ、60年前にP2に取って代わったのだそうだ。【そして】2020年になって、P2がP3に取って代わったと。P3とP2の最大の違いは、P3のメンバーにはマフィアが一人もいない点だ、と彼らは言っている。P3が言うには、アンゲラ・メルケル【政権】下のドイツ勢が世界平和と将来設計機関創設にとって今や最大の障碍らしい。つまり2020年、メルケルは退任しろとの大変な圧力に晒される、と同筋の一人は言う。これは益々不安定なEUという形で表れてくるだろう、と彼らは言っていた。
■ハザール対アジアの攻防
ロクに報道されないが画期的な出来事として、他には中国勢とハザールの悪魔主義者連中との間で起こっている極秘戦争がある。中国の食糧供給は“豚エボラ”だの“軍隊虫【※ヨトウムシのこと】”だのに襲われ、中国の人々は現在SARSに似た病に倒れていっている。
https://www.scmp.com/news/hong-kong/health-environment/article/3044723/six-more-hong-kong-patients-hospitalised-over
https://www.dw.com/en/china-investigates-sars-like-virus-as-dozens-struck-by-pneumonia/a-51843861
台湾の軍トップが亡くなったヘリコプターの墜落は、殆ど間違いなく【故意の】殺人だろう。
イギリス諜報部の報告によると、中国勢はこういった攻撃に対して、特定のアメリカ人らに向けてスカラー波兵器テクノロジーを用いることで応戦しているらしい。
現在、シオニスト勢は核の【脅威】もちらつかせている。悪魔主義者のベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イスラエルは「核保有国だ」とワザとうっかり発言してみせた。
https://www.reuters.com/article/us-israel-netanyahu-nuclear/netanyahu-in-apparent-stumble-calls-israel-nuclear-power-idUSKBN1Z40CS?utm_source=reddit.com
奴らはこのところ、日本に対しても幾つもの脅しを行っている、と日本の右翼や其の他の筋が主張している。最新のは、指向性エネルギー兵器を使って富士山を噴火させるという【旧来の】脅しの使い回しだ。
https://www.japantimes.co.jp/news/2020/01/03/national/300-years-majestic-mount-fuji-standby-next-eruption/
グノーシス・イルミナティ其の他は、日本が新たに攻撃されれば、報復としてワシントンD.C.とローマとエルサレムを500メガトンの核爆弾でふっ飛ばす、と脅し【返し】ている。加えて、2011年３月11日の福島に対する攻撃の直後に、ラ・パルマ島で何百もの地震が報告されたことを忘れるな、とハザールマフィアは【釘を刺された】。もしラ・パルマ島の不安定な岩石層が海に落ちれば、アメリカ東海岸とヨーロッパ南部は100メートル級の津波に襲われるだろう。
■どのみち平和が勝利する
以上の攻撃や反撃の一切合切にも関わらず、世界平和の方が世界戦争よりも遥かに可能性が高いという現実を失念してはならない。シオニスト勢、そしてイランにいる同類どもが第三次世界大戦を勃発させようと試みているのに対し、世界中で圧倒的多数の人々が拒絶している。
米軍やヨーロッパの同盟諸国が、イランとの戦争の呼び声に拒否を示している。中国勢やロシア勢も、自分たちは第三次世界大戦へと騙されて突入したりはしない、とイランの強硬派に言い聞かせている。
イラン政府は【これまでも】サウジアラビアや米国との和平交渉を進めていた。だからこそイランのハサン・ロウハーニー大統領はこの前、日本を訪れたのだ。ソレイマーニーに対する攻撃後、サウジアラビアを含めた湾岸諸国は和平を呼びかけている。
https://www.bloomberg.com/amp/news/articles/2020-01-05/saudi-deputy-defense-minister-to-visit-washington-london-paper
シオニスト勢の挑発がこれからもっと増えるのは確実だろう。奴らの悪魔主義なプロジェクトが、自分たちの周辺で【次々に】崩壊していくのだ。とはいえ、世界中の軍隊を騙して世界戦争へと巧みに突入させる能力は失っている【ので恐れるに足りない】。つまり壁に書かれた【不吉な】預言はシオニストに向けられたものであり、「地上に平和を、人々に善意を」という意味なのだ。
【※「壁に書かれた預言」は、旧約聖書の「ダニエル書」５章から。バビロン最後の王ベルシャザルが淫らな大宴会を開いた際に、手だけがぬっと現れて壁にバビロン終焉を告げる血文字の預言を書き記したという故事から。
「地上に平和を、人々に善意を」は、新約聖書の「ルカによる福音書」２章14節から。】
翻訳：Yutika
シャンティ・フーラの時事ブログ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=225759
